2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
また、民放では、日本テレビが読売テレビ、中京テレビと共同で、昨年十月から十二月までＴＶｅｒにおきましてネット同時配信を実施したほか、民放各局においてスポーツニュース番組を試行的に同時配信する取組が行われております。
また、民放では、日本テレビが読売テレビ、中京テレビと共同で、昨年十月から十二月までＴＶｅｒにおきましてネット同時配信を実施したほか、民放各局においてスポーツニュース番組を試行的に同時配信する取組が行われております。
あるいは、放送番組のネット同時配信などでも権利処理が円滑になり、いわゆる蓋かぶせも解消される。利用者や事業者にとってもストレスフリーですので、是非とも進めていただきたいと私は考えております。 一方で、パブリックコメントなどを拝見しますと、御不安や反対の御意見もあるようでしたので、気になった点を質問させていただきたいと思います。
また、ＮＨＫのネット同時配信や５Ｇの普及で更に飛躍的に増加することが予想されます。こうしたことに対応する官民協議会を設立すると報道がありまして、また、その説明もいただいたところでありますけれども、大変すばらしいことだと思いますし、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
ネット同時配信がこの三月から始まり、今私も申し込んでいます、携帯で。私、事務所にもテレビがありますし、自宅にもテレビが置いてありますから、ＩＤをセットして、そしてパスワードを設定して、ＮＨＫプラス、今度、はがきがもうすぐ来るんだと承知していますが、やっていますよ。
電波放送でやってきた、今も電波放送で、インターネット、ネット同時配信は補完的サービス。これはインターネット上のコンテンツというものを何か敵視しているんじゃないか、そんな印象さえ持つんですが、違いますか。
私は、高市大臣の間に、これまでもＮＨＫについては果敢にいろいろ御指導をいただいてきていることはよく承知をしていますが、特にネット同時配信についていろいろガバナンスのことを御指摘いただいているのはよく承知していますが、私が申し上げているのはそれよりももっと大きな話。 そもそも受信料制度は大丈夫か。
ネット同時配信でＮＨＫが肥大化するのはあかんと総務大臣はおっしゃっているけれども、私の論点は全く違うんです。 そうじゃなくて、公共放送としてプログラムをスマホに届けるべきなのに、保身のため、ビジネスモデルを守るためにそれをやっていないじゃないかという議論、これは総務省、こういう議論をちゃんとすべきじゃないですか。
委員御指摘のとおり、審議会の結論を受けまして、総務省では昨年十二月から、有識者の協力を得ましてネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会を開催しております。
総務省では、昨年八月の情報通信審議会最終答申を受けまして、昨年の十二月からでございますけれども、ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会というものを開催しております。
おとつい衆議院の委員会で可決された放送法は、ネット同時配信ということをやるんですが、これを、先ほどあったように、もう地上波なんか要らないんですよ。地上波は、もっと次のサービス、次の時代のイノベーションに開放したらいいんですよ、本当は。 地上波というのはすばらしい電波なんです。すばらしい電波を、そんな、ネットでもいい民放とかに牛耳らせて、またＮＨＫも何チャンネルも持って。
文化庁も、いよいよ権利者団体がネット時代に対応して、実は放送法が衆議院で、おとつい総務委員会で可決をされましたが、その放送法というのは、放送で流しているコンテンツをネット同時配信するという、まさに放送のコンテンツをネットに出すという法律案なんですけれども、結局びほう策にとどまり、放送のところに籠城しているわけです。
○足立委員 私が今質問申し上げたのはネット同時配信についてということでございますが、それは補足しておきます。
ネット同時配信に係る円滑な権利処理の手法につきましても、ＮＨＫと民放が意思疎通をしっかりと図りながら進めていただきたいと考えておりまして、総務省では昨年十二月からネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会というのを開催しておりまして、円滑な権利処理の実現に向けて必要な対応策の検討を進めておりますけれども、ＮＨＫとローカル局を含む民間放送事業者の連携状況等につきましてもしっかりと注視をしてまいりたいと
総務省では、昨年八月まで開催しておりました放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会というものがございますが、ここにおきまして、ネット同時配信が本格化した場合の通信ネットワークへの影響についても検討を行っております。
総務省では、二十八年十月から三十年八月まで約二年間、情報通信審議会におきまして、ネット同時配信に関するさまざまな論点について議論を行ってまいりました。権利処理につきましては、権利者団体におきまして権利情報のデータベース化及び委任範囲の拡大に取り組む、また、放送事業者及び権利者団体等における今後の取組状況を踏まえ、継続的な検討を進めるべきであるといった御答申をいただいております。
されていらっしゃるわけですから、しっかりこの辺の切り方はどうあるのか、また、国民の皆さんから見て本当に公共放送としてふさわしい放送をされていらっしゃるのか、こうした国民の厳しい声がある中で、どういう対応をとっていくのかが非常に大事ですし、政府としても立場を明確にしていかなきゃいけないと思うんですけれども、前大臣、高市前大臣は、これは記者会見だったと思うんですけれども、このインターネット同時配信、ＮＨＫに関して、番組が、ネット同時配信
ＮＨＫが昨年度行いましたネット同時配信の一般向け調査におきましては、今御指摘のありました、一秒以上サービスを利用した方が全体の約五九％、また、日別平均の利用率約二〇％などとする結果を公表したことは承知しており、一定程度のニーズが示されたものと受けとめております。
ネット同時配信を行う場合、受信料はどうなるのか、徴収するのかということで、当面ネットだけの人からの徴収は考えていないということですが、これは当面ですか、ＮＨＫにお尋ねします。
○杉尾秀哉君 なかなか役所として答弁が難しいと思うんですけれども、本当に、ここの、この放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針ということで、完全分離をしたらバラ色のことが書いてあるんですけれども、私はどうもそういうふうには思えない、むしろデメリットの方が大きいんじゃないかというふうに思うんですが、もう一つ、この見直し案にはＮＨＫのネット同時配信の本格化、それから、これは読売新聞だけしか書いていないんですけれども
二つ目でありますが、総務省がこのたびテレビ番組のネット同時配信解禁の方針をお示しになったというのが、昨年の暮れの新聞記事に載っておったわけであります。放送法を改正して平成三十一年からの実施を目指すということでありますが、この辺について、事実関係をお示しいただきたいと思います。
そこで、最後になりますが、その視聴者・国民にとって大きな影響を与えるテレビ番組のネット同時配信について、これから聞いていきたいと思います。 上田会長は、就任直後に、常時同時配信が実現した際の負担のあり方や受信料体系のあり方などを諮問し、外部有識者から見解を求めるＮＨＫ受信料制度等検討委員会を設置されました。今後、どんなスケジュールを予定されておられますでしょうか。
スマートフォンやパソコンで動画を楽しむ時代であり、放送業界では、テレビ番組のネット同時配信への検討が求められていることも事実だというふうに思います。
最後になりますけれども、ＮＨＫの放送法改正を伴うテレビのネット同時配信について質問させていただきます。 今や茶の間の景色は一昔前と様変わりいたしましたし、ネット配信は、世界の公共放送も標準になる中、もはや止められる流れではないというふうに思います。
ネット同時配信を進める際の人員ですとかコストといいますのは、放送事業者が提供するサービス内容ですとか、あるいは想定する視聴者の数、構築するシステムの内容によりまして異なりますので、ちょっと一律に申し上げることはできないのでございますけれども、多くの放送事業者がネット同時配信を実現するためにはシステム構築をできるだけ効率化する必要があるというふうに考えておりますので、現在、情報通信審議会におきまして、
続いて、ＮＨＫのテレビ番組のネット同時配信解禁の件について伺いたいと思います。 災害時など限定的に行われてきましたけれども、もしこれが全面的に解禁化された場合に、独自番組の制作が難しい地方局の経営に打撃を与えるのではないかとの懸念があります。総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
このため、ネット同時配信については、ローカル局の経営環境への影響も含め、システムの負荷や権利処理のあり方といった技術的課題を総合的に検討いただくため、十月十九日に、情報通信審議会に対し諮問をさせていただいたところでございます。 情報通信審議会での検討には、民放連そしてＮＨＫにも参加していただいておりまして、引き続き、放送事業者の御意見も踏まえながら審議を進めていきたいと考えております。
ＮＨＫ改革については、先ほど杉尾委員が御指摘くださいました４Ｋ、８Ｋ、ネット同時配信等ですね、業務ですとか、受信料、それからガバナンス、三位一体で改革を進めるということが必要ですので、総務省でも有識者検討会での議論を踏まえて具体的な方向性は示していきたいと思っております。
大臣がイニシアチブをとっていらっしゃるネット同時配信の問題も大テーマです。日本の放送・通信というのはどうなっていくのかなという、大臣はもう既に十年後、二十年後の絵が多分頭の中にはおありだと思うので、ちょっとその一端でも御教示、御開陳をいただければ幸いです。
テレビ番組のネット同時配信について海外はどのぐらい行われているのか、あるいは、そうした公共放送の同時配信についてはどういう負担を求めているのか、伺いたいと思います。
受信料の見直しについて、大臣は、「ＮＨＫ番組のネット同時配信が認められた場合の受信料について、「有識者会議の議論を踏まえ、総務省が具体的な制度設計を行う」と述べた。」これは朝日新聞にあるんですが、踏み込んで、受信料は今いろいろな問題が起きていますよね。スマホでの視聴が裁判で受信料徴収の対象にならないという判決が出たり、いろいろな問題が起きている。
ＮＨＫからの要望で検討が進められ、放送法の改正がなされようとしているテレビ、ネット同時配信について最後にお願いを申し上げます。 現在、ネット配信に向けた技術的問題を話し合う委員会が設置され、来年六月に中間取りまとめを、一八年六月に最終答申を出し、著作権処理の問題や通信システムの利用負荷を議論していると聞いております。
もう一つ通告をさせていただいているのが、ＮＨＫとか民放の、例えばネット同時配信をするとか、コピーネバーということで４Ｋテレビはコピーができなくなるんじゃないかとか、あるいはＮＨＫの受信料がこれからどうなっていくのか、こういう問題についても通告をさせていただいていますが、これもちょっと後回しにさせていただきます。 まず、きょう最初に取り上げたいのは、環境政策なんですね。